国保連合会の紹介

国保連合会の沿革

昭和
年月 事項
16年7月 岐阜県国民健康保険組合聯合会の設立、岐阜県知事認可(県告示541号)
11月 岐阜県国民健康保険組合聯合会創立総会を開催して発足(岐阜県庁内学務部社会課)
23年10月 国保法改正による岐阜県国民健康保険組合聯合会を改組し、岐阜県国民健康保険団体連合会(以下「国保連合会」という。)に改称
25年9月 機関誌「濃飛の国保」第1号発刊
26年12月 国保連合会に診療報酬審査委員会を設置し、診療報酬請求書の審査開始
28年11月 国民健康保険法施行15周年式典
33年11月 国民健康保険法施行20周年式典
34年1月 新国民健康保険法制定にともない国保連合会規約全面改定
12月 県国民健康保険課の新設
35年1月 機関誌「国保だより」に名称変更
36年1月 県民皆保険の達成
37年3月 国民健康保険全県実施記念式典
6月 保険者区域外診療報酬の支払事務開始
38年11月 国民健康保険法施行25周年式典
39年3月 国保連合会診療報酬支払基金造成計画を樹立
6月 国保連合会事務所、岐阜市北野町に移転
10月 国保連合会職員、地方公務員関係団体共済組合に加入
40年9月 リーフレット「正しい保険診療の受け方」発行
41年2月 国保連合会事務所、岐阜市薮田(新岐阜県庁内)に移転
4月 国保診療報酬審査委員会飛騨会場を岐阜会場へ統合
8月 国民健康保険全県実施5周年記念式典
42年8月 国保連合会事務局に課制度を導入
43年10月 国民健康保険法施行30周年式典
12月 国保連合会事務所、岐阜市司町(岐阜県合同庁舎内)に移転
45年9月 全国組織国民健康保険組合の診療報酬審査業務を受託
48年1月 老人福祉法による老人医療費支払業務開始
3月 本県国保連合会の渡辺栄一理事長、国民健康保険中央会副会長に就任
5月 機関誌「岐阜の国保」に名称変更
6月 電算機導入による診療報酬支払業務の全面実施
診療報酬支払連絡協議会の発足
7月 診療報酬支払資金融資業務の開始
49年5月 国保、老人医療費レセプト一本化による電算システム開発
11月 国保、公費負担医療費レセプト一本化による電算システム開発
50年5月 公費負担医療費審査支払業務の受託
6月 県単福祉事業(老人医療・重度心身障がい者医療)審査支払業務受託
10月 県外分診療報酬全国決済制度の開始
51年7月 県外分診療報酬データ東海三県磁気テープ交換システム実施
52年6月 福祉施設公費負担医療費審査支払業務の受託
53年11月 国民健康保険法施行40周年式典
54年4月 保険者事務共同処理事業プロジェクトチームを設置
日本柔道整復師会と国保連合会が診療協定書を締結
11月 国保事務共同処理研究会の発足
55年4月 国保連合会事務所、岐阜市下奈良2-8(岐阜県福祉・農業会館内)に移転
国保連合会に柔道整復師施術療養費審査会の設置
交通事故求償事務相談業務の開始
県単福祉事業(母子家庭等医療)審査支払業務受託
9月 国保連合会事務局に「共同処理準備室」の設置
56年5月 保険者事務共同処理事業の実施(オンラインシステムの始動)
57年10月 広報・保健施設研究委員会の発足
58年3月 老人保健医療費の審査支払事務受託
4月 老人保健医療事務共同処理事業の開始(国保加入者分)
11月 高額医療費共同(きょうどう)事業検討委員会の設置
59年4月 高額医療費共同(きょうどう)事業の実施
常務処理審査委員の設置
7月 老人保健医療事務共同処理事業の開始(社保加入者分)
11月 退職者医療制度創設に伴う電算機処理システムの開発
62年4月 第三者行為(交通事故)求償事務の受託業務開始
保険者事務共同処理事業全保険者加入達成
11月 国保問題研究委員会の発足
63年4月

国保連合会事務局に「事業振興課」を新設
国保連合会事務局に保健婦嘱託技師を設置

7月 機関誌「岐阜の国保」200号記念特集号発行
8月 国保財政充実強化推進協議会の発足
11月 国民健康保険法施行50周年式典
記念誌「ぎふ国保50年の歩み」発行

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平成
年月 事項
元年2月 高額医療費共同(きょうどう)事業の交付基準額100万円から80万円に引き下げ(県費補助2分の1)
12月 パソコン導入によるデータ整備及び分析
3年4月 第三者行為(交通事故)求償事務の嘱託員設置
5月 国保連合会に設置されている各種委員会を発展的に解消し、国保問題研究協議会の発足
8月 岐阜県国保運営協議会会長連絡協議会発足
4年2月 国保連合会事務所 岐阜市下奈良2丁目2番1号に変更
7月 国保診療施設協議会発足
10月 レセプト電算処理システム稼働準備として基金の積立を開始
5年4月 国保連合会事務局の「電算課」と「事業振興課」を統合し、「事業課」として組織の統一
7月 本県国保連合会理事長に、鈴木告也(可児市長)就任
12月 保険料(税)適正算定マニュアル提供
6年7月 国保財政診断(しんだん)事業プログラム開発
10月 国保財政診断(しんだん)事業開始
11月 本県国保連合会理事長に、後藤昭夫(関市長)就任
「第1回岐阜県国保地域医療学会」の開催
7年3月 岐阜県国民健康保険医療費問題協議会の設置、発足
4月 国保連合会事務局の「審査管理課」を「業務課」とし、「事業課」と「審査第一課」の一部を変更
国保連合会に支部幹事会を設置
県単福祉事業(乳幼児医療)審査支払業務受託
7月 県単福祉事業(重度心身障がい者老人)審査支払業務受託
超高額医療費共同(きょうどう)事業の実施
精神・結核医療の公費負担分法優先から保険優先に変更
8年3月 第三者行為(交通事故)求償事務の電算化
4月 県単福祉事業(乳幼児医療)審査支払業務拡大(3歳未満)
5月 東海北陸地方国保診療施設協議会設立
9年4月 母子保健法(妊婦・乳児等委託健診費)審査支払業務受託
6月 レセプト点検専門員等派遣事業開始
7月 岐阜県国保診療施設開設者協議会設立
8月 健康総合対策事業開始
10月 国保連合会事務局に「介護保険準備室」を設置
11月 第39回全国国保地域医療学会運営委員会設置
10年2月 国保情報ネットワーク(インターネット)の構築
3月 在宅医療等推進支援事業開始
在宅医療等推進支援委員会・作業部会の設置、発足
こくほ岐阜いきいきラインの構築
4月 国保連合会事務局の「介護保険準備室」を「介護保険対策室」とし「医療学会対策室」を設置
国保連合会分室を設置(岐阜市薮田南5丁目16-13 仲上ビル3・4階)
5月 岐阜県都市国保連絡協議会設立
10月 国保法施行60周年記念事業
1.「標語」・「絵画」コンクール・入賞者発表・表彰式・展示
2.永年勤続者表彰
3.記念特集号の発行
11年3月 新共同電算処理システム、レセプト電算処理システム、介護保険審査支払等システムの構築
4月 第三者行為加害者請求の実施
10月 第39回全国国保地域医療学会の開催
12年4月 国保連合会分室の移転
(岐阜市薮田南5丁目14-12 岐阜県シンクタンク庁舎5階)
介護保険制度開始
国保連合会事務局の「介護保険対策室」を「介護保険課」とし、「介護保険係」と「苦情対応係」を新設
13年5月 レセプトOCR導入
9月 市町村事業月報(年報)のネットワーク化構築
10月 出産費資金貸付共同事業開始
14年8月 介護保険にかかる第三者行為求償事務の実施
10月 老人保健高額医療費制度の開始
11月 国保財政分析事業開始
15年4月 高額医療費・共同(きょうどう)事業の拡充・制度化による交付基準額の引き下げを実施
80万円から70万円へ
5月 レセプト電算処理システム処理の外部委託を開始
10月 国保連合会ホームページ開設
16年4月 国保連合会事務局の事業課「企画調査係」を「企画広報係」に、「事業振興係」を「保健事業係」に名称変更
17年4月 国保連合会支部組織を11支部から5支部に変更
18年5月 新電算処理システムの開始
7月 国保連合会事務局の「事業課」を「健康推進課」に、「電算課」を「情報管理課」に、 「審査一課」を「審査課」とし、「審査二課」を廃止し、「保険者支援課」を新設
10月 保険財政共同安定化事業の創設
出産費資金貸付共同事業 貸付限度額24万円から28万円に変更
県単福祉事業(父子家庭医療)審査支払業務受託
19年4月 レセプトのオンラインによる受付開始
70歳未満の入院に係る高額療養費の現物給付化
10月 障がい者自立支援支払業務の開始
20年4月 後期高齢者医療診療報酬審査支払業務の開始
特定健康診査・特定保健指導の費用の支払及びデータ管理業務の開始
保険料等の特別徴収に係る経由事務の開始
20年6月 国保連合会事務所、岐阜県福祉・農業会館(総務課・健康推進課・情報管理課・介護保険課)へ移転
10月 国保法施行70周年記念事業
1.「標語」・「絵画」コンクール・入賞者発表・表彰式・展示
2.永年勤続者表彰
3.記念特集号の発行
21年1月 保険者レセプト管理システムの開始
5月 在宅保健師「結の会」設立10周年記念事業
9月 高額医療・高額介護合算支給に係る業務の開始
10月 出産育児一時金等の医療機関への直接支払業務の開始
健康情報データバンクシステムの開始
12月 介護保険審査支払システム等のデータセンター移設
介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材処遇改善事業助成金の支払開始
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