1.障がい福祉サービス費等の請求について
平成19年10月(9月サービス提供分)から、障がい福祉サービス等における 介護給付費等請求受付及び支払業務が、市町村から国保連合会に委託されました。
そのため、紙又は市町村が定めた磁気媒体等により各市町村へ請求していた方法から、 簡易入力システム等で作成した請求情報を、インターネットを経由して事業所が所在する 国保連合会へのみ送信する方法へと、請求の方法が変わりました。
請求の概要
- 1.電子証明書
- 事業所の皆様からの請求は、インターネットを通じて行なうため、 この請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、請求情報に対し、 事業所が保持する証明書により電子署名を行い、電子証明書を添付します。
- なお、本会からの通知文書についても、請求時に添付された電子証明書を保持している 事業所のみが取得可能となるため、事業所の皆様は、安心してインターネットで請求・取得することができます。
- 2.簡易入力システム・取込送信システム
- 電子請求受付システムに送信するデータを入力・作成・送信することができるシステムです。 電子請求受付システムのダウンロード画面よりダウンロードし、インストールしてください。
- なお、別に請求データを作成するシステムを導入している場合には、本システムは必要ありません。
ただ、送信システムがないシステムの場合は、取込送信システムを使用してください。
県からの指定を受け、 国保連合会より電子請求受付システムの
ID・パスワードを取得した事業所のみがダウンロード可能となります。
- 3.代理請求
- 代理請求とは、本来各事業所が行う請求事務について、代理人が事業所に代わって行うことです。 (複数事業所を持つ事業所が、まとめて請求事務を行う場合等)
- 代理請求を行う場合、事業所は代理人へ請求業務を委任し、代理人は、事業所から委任された請求業務について、 国保連合会へ代理人申請を行う必要があります。
- なお、代理人申請を行った代理人は、毎月、事業所に代わって請求を行い、
支払額決定通知書等の通知文書を取得し、事業所に受け渡す必要があります。
代理請求を行った場合、各事業所からは、以下のことが実施できなくなります。
(請求、状況照会、請求取下げ依頼、通知文書取得)
障がい介護給付費の支払額については、各事業所が届出された口座に振り込まれます。
2.障がい福祉サービス等の請求までの準備
- 県への届出が受理されると、県から国保連合会に事業所情報が送信されます。
- 国保連合会より関係書類が郵送されます。
- 国保連合会より送付される書類の内、様式1-3電子請求受付システムアドレス通知のURLにて電子請求受付システムを起動して頂き、インターネット請求に関する各種マニュアルをダウンロードし、マニュアルに沿って、インターネット請求に必要な電子証明書及び、簡易入力システム等を取得し、請求に向け準備を行ってください。
国保連合会より送付される書類
- 1.障がい福祉サービス費等の請求及び受領に関する届
- 障がい福祉サービス費等の振込み先に指定する金融機関等について記入していただく用紙です。
- 2.電子請求登録結果に関するお知らせ
- 貴事業所が電子請求受付システムにログインするためのテストID・仮パスワードと、 障がい福祉サービス費等を電子請求する際に必要な電子証明書の証明書発行用パスワードが記入してあります。
- 3.電子請求受付システムアドレス通知
- 電子請求受付システムのＵＲＬが記載されています。
- 4.委任状
- 代表者と障がい福祉サービス費等の受領者が異なる場合に、提出していただきます。
ダウンロードする書類
| タイトル | 概要 | ダウンロード |
|---|---|---|
| 請求事務ハンドブック | 事業所向け請求事務ハンドブック | PDFファイル |
| 電子請求受付システム （仮）パスワード 再発行依頼書 |
電子請求受付システム ログインパスワードを忘れた際の（仮）パスワード再発行依頼書 |
PDFファイル |
| 受領に関する届（口座変更）送付依頼書 | 給付費の振込口座を変更する際の 書類送付依頼書 |
PDFファイル |
| 障がい福祉サービス費等 支払決定通知書等 再発行依頼書 |
通知書等の再発行を依頼する際の送付依頼書 | PDFファイル |
| 問い合わせ票 | 返戻の内容に対して等 問い合わせ入力票 |
PDFファイル |
3.国保連合会における障害者総合支援審査支払業務処理日程
※画像をクリックすると拡大します。
- 1.請求受付
- サービス提供月の翌月1日から10日(24時)まで。
10日が土日祝であっても受け付け可能。 - 2.審査
- 一次審査を国保連合会、二次審査を各市町村で行う。
- 3.審査結果通知の送付
- 毎月月末営業日(16時ごろ)審査結果通知を伝送にて送付。
＊返戻等無い場合、通知無し。 - 4.支払通知の送信
- 事業所支払日より5営業日前に伝送にて送付。
- 5.事業所支払
- 原則毎月20日。20日が土日祝の場合、翌営業日
